中小企業のワクチン職域接種｜その課題と支援（代行）サービスのご紹介
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企業の従業員を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種がスタートしました。
航空会社や大学などの一部ではすでに接種を開始しており、6月21日からは大企業を中心に本格的な職域接種が始まります。
中小企業でも職域接種をすすめられるよう支援の動きがでてきてはいますが、中小企業が職域接種を実施するハードルは高いと言わざるを得ません。
そこで、新型コロナウイルスワクチン職域接種を実施するにあたって何を求められているのか、そして中小企業にとって何が課題になっているのかを解説します。
また、当社の「新型コロナウイルスワクチン職域接種支援（代行）サービス」についても後半にご紹介いたします。
新型コロナウイルスワクチン職域接種の要件
はじめに、職域接種を実施するにあたり、企業に求められる要件を簡単に整理します。
厚生労働省の公表している「職域接種の概要」によると、「企業等に求めること」として以下の事項が記載されています。
まずは「人、場所、体制」をしっかりと整えてください、ということです。
上記要件をクリアし、初めて職域接種の実施申請が可能となります。
実施が決定した後の流れもご紹介すると、
実施に向けた準備として、
・必要事項を専用ウェブサイトから登録
・-20℃冷凍庫を設置
・ワクチンの納品リハーサルの実施
実施中は、
・接種実績の報告
そして接種終了後に、
・接種費用の請求⇒入金確認
という流れになります。
上記の要件部分では「モノ」に関する記載がありませんが、
・ワクチン保管用の冷凍庫
・ワクチン
・接種用の針・シリンジ
・マスク・手袋等の個人防護具（PPE）
等のワクチン接種に必要なものは国が用意することになっています。
ただし、
・冷蔵庫（2℃～8℃）
・消毒用アルコール綿
・体温計
・救急用品
・針捨て容器
等は企業側が用意する必要がありますので注意が必要です。
中小企業が職域接種を実施する際の課題
ご賢察のとおり、中小企業が職域接種を実施するにはクリアすべきいくつかの大きな課題があります。
まずは「人員」の問題です。
厚生労働省の接種概要に1日400人の接種を想定した必要人員例が掲載されています。
接種に必要な医師や看護師などの人員確保は、企業内に診療所を持つような大企業でないかぎり容易ではありません。特に予診は医師しかできませんので、確保に苦戦している企業が多いようです。
さらに、職域接種の要件となる「規模」も中小企業にとって課題のひとつとなります。
最低2000回（1000人×2回接種）程度の接種が条件となりますので、自社のみでは人数が足りず、数社による連携や商工会議所等による取りまとめが必要となる企業が多いのではないでしょうか。
そして、「場所の確保」も大きな課題です。
企業内に診療所を持たず、大きな会議室もない中小企業にとって、接種に適した場所を独自に確保するとなると、会場のレンタル費用も負担となります。
ただし、接種会場に関しては貸会議室を運営する会社やホテルなどが無償で提供を行うなど、民間企業によるサポートの動きがでてきており、人員や規模の問題に比べると、中小企業であってもクリアできる可能性がありそうです。
中小企業の職域接種実施に向けた新しい動きもあり
中小企業の職域接種の実施に関しては、新しい動きもでてきています。
ご紹介した通り、職域接種は企業が「人、場所、体制」を用意することを前提としています。
しかし、河野太郎行政改革担当相は「7月末までに高齢者接種を完了する見込み」の自治体に限り、独自に優先枠を設けることを認め、「中小企業が集団接種会場で職域接種と同じことを行うことも可能」と表明しました。
7月末までに高齢者接種を完了する自治体がどれほど出てくるのかは分かりませんが、各自治体の最新接種状況を確認されてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルスワクチン接種支援（代行）サービスのご紹介
最後になりますが、中小企業の職域接種を一層加速させることを目的にした「新型コロナウイルス ワクチン接種支援サービス」をご紹介します。
当社の提供する「新型コロナウイルス ワクチン接種支援サービス」は、職域接種実施のネックとなる『会場の確保や運営』『医療従事者の確保』『ワクチンの手配』などを当社が代行し、職域接種の実施をサポートするサービスです。
「新型コロナウイルス ワクチン接種支援サービス」は東京と愛知にて、ご予約は50名以上から承ります。対象は法人企業となりますが、接種者には各企業のご判断で、関連会社、従業員のご家族等を含めていただくことも可能です。
従業員のいち早い接種を進めたい企業の皆様はぜひご検討ください。
サービスの詳細は下記よりご確認頂けます。