産業医探しでお困りではありませんか？
初めての産業医選任。何から始めればいいか分からない
全国各支社の産業医を選任し、活動のフォローもしてほしい
産業医の変更を検討中。従業員に親身な産業医を選任したい
長時間労働やメンタルヘルスに対応可能な産業医を選任したい
健康経営に積極的に取り組んでいきたい
ストレスチェック実施機関だからこそ お応えできる強みがあります！
ウェルネスサポートの強み
メンタルヘルス分野に強い
ストレスチェック実施機関のため、全国に提携医療機関がございます。
高ストレス者などへの医師面談経験や復職面談等に長け、経験豊富な医師が全国におります。
全国に複数支社がある場合も、ご要望に合わせたご提案が可能です。
ベストなマッチング
人柄・経験・地域性・業種等を考慮し、産業医を選定致します。
まずは、ご要望をお聞かせください。
フォロー体制の充実
運用しやすい体制の構築づくりをバックアップ致します。
産業医との日程調整等ご不明な点もしっかりとフォローさせて頂きます。
産業保健分野の一括対応可能
ストレスチェックや産業医・保健師の導入など、その他健康経営サービスの一括委託が可能です。
その後のフォローまで先生と連携してバックアップ致します。
産業医サービスのPOINT
女性産業医対応可
女性特有のお悩みにも対応してくれる産業医をご紹介
オンライン対応可
オンライン衛生委員会やオンライン面談（長時間労働、メンタルヘルス面談）等も対応可
英語対応可
英語対応も問題ない医師が多数在籍
全国対応可
ストレスチェック実施機関だからこそ、全国に提携医療機関が有
事例紹介
事例１
お問合せ 従業員が50人を超えたため、選任が必要となった
⇒産業医の探し方や選任方法など、
何から手を付けたらいいのかわからなかったが、丁寧にバックアップして頂いたこともあり、良い先生を選任することができた。
（企業規模：約50名）
事例2
お問合せ メンタルヘルスに詳しく、
不調な従業員をよりサポートしてくれる産業医に変更したい
⇒ 少数拠点では名ばかり産業医状態になっており、メンタル不調者にもサポートする体制がなかったが、オンライン等活用してメンタルヘルスに詳しい先生にご担当いただけることになった。
（企業規模：約1000名）
ご依頼フロー
ご依頼いただきました場合は、以下の流れで進めさせていただきます。
お問い合わせ
ヒアリング・
ご提案
産業医選定
選考
ご契約手続き
業務開始
料金
安心価格3万円～/月のご契約可能※
※料金は訪問頻度やエリアにより異なります
FAQ
A．企業様のご状況やご契約内容などによっても変わってまいりますので、
一概にはお答えできかねますが、先ずは詳細をお伺いし、ご提案させていただきます。
A． 医療機関やクリニックはもちろん、産業医事務所の先生や個人でご活躍されている先生などがいらっしゃいます。
A． 地方の場合であってもお近くのエリアの提携医師にアプローチし、状況によっては弊社側でお探しさせていただきます。
A． 条件やエリアによっても異なりますが、概ね1~2か月程が目安となります。
産業医とは
職場環境において労働者の健康管理や助言などを専門的立場から行う医師のことです。
選任義務が発生した事業者は、発生日より14日以内に選任が必要となります。
また、選任義務の無い事業所は努力義務ではありますが、
積極的に産業医を活用し、労働者の健康管理に活かすことを推奨しています。
産業医の選任義務条件
| 対象労働者 | 正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト | ||||
| 従業員数 | 1～49名 | 50～499名 | 500～999名 | 1000～3000名 | 3001名以上 |
| 業種 | 全ての業種 | 全ての業種 | ①全ての業種 | 全ての業種 | 全ての業種 |
| ②労働安全衛生規則第13条第1項第2号で定める（有害な業務） | |||||
| 選任数 | 義務なし | 産業医1名(嘱託可) | ①産業医1名 | 産業医1名(専属) | 2名以上の産業医(専属) |
②産業医1名(専属) | |||||
産業医の職務（安衛則第14条第１項）
産業医になるためには、医師としての資格以外に、
労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について
厚生労働省令で定める要件を備えた者でないとなれません。
（労働安全衛生法第13条第２項）
主に、以下のような職務を行います。
①健康診断の実施とその結果に基づく措置
②長時間労働者に対する面接指導・その結果に基づく措置
③ストレスチェックとストレスチェックにおける高ストレス者への面接指導
その結果に基づく措置
④作業環境の維持管理
⑤作業管理
⑥上記以外の労働者の健康管理
⑦健康教育、健康相談、労働者の健康の保持増進のための措置
⑧衛生教育
⑨労働者の健康障害の原因の調査、再発防止のための措置 など
（独立行政法人 労働者健康安全機構：「中小企業事業者のために産業医ができること」より抜粋）
まずはお気軽にお問い合わせください！
