就業判定とは？健康診断後に必要な企業対応と医師意見聴取の流れをわかりやすく解説｜株式会社ウェルネスサポート

就業判定とは？健康診断後に企業が対応すべき義務を解説

健康診断を実施した後、企業には健康診断結果に基づく就業判定への対応が求められます。

健康診断は実施して終わりではありません。
健康診断で異常所見が認められた場合、企業は医師等の意見を聴き、その内容を踏まえて必要な就業上の措置を講じる必要があります。

本記事では、就業判定とは何か、なぜ必要なのか、企業担当者が対応すべき内容や実施の流れについて分かりやすく解説します。

就業判定とは？

就業判定とは、健康診断の結果をもとに、従業員の健康状態を確認し、「通常勤務が可能か」「就業制限が必要か」「休養が必要か」などを判断することです。

従業員が無理なく安全に働き続けられるよう、健康診断で異常所見があった場合には、企業は医師や産業医の意見を聞いたうえで対応を検討する必要があります。

就業判定区分の例

※実際の判定区分や表現は、医療機関や産業医によって異なる場合があります。

なぜ必要？

労働安全衛生法では、健康診断で異常所見が認められた労働者について、医師等の意見聴取や必要な就業上の措置を行うことが求められています。

企業には安全配慮義務があり、従業員の健康状態に応じた適切な就業上の措置を講じることが求められています。

内容

• 従業員に健康診断を実施すること（第66条）
• 健康診断結果について医師等の意見を聴くこと（第66条の4）
• 異常や有所見がある場合、就業上の措置を検討・実施すること（第66条の5）

つまり、健康診断は「受けさせて終わり」ではなく、その後の対応まで含めて企業の義務である点が重要です。

また、労働基準監督署の調査や立ち入りが入った場合、健康診断の実施状況や結果の保管、医師・産業医の意見聴取、就業上の措置の有無が確認されます。対応が不十分な場合は指導や是正を求められることがあります。

さらに、健康診断で異常所見が認められた労働者については、健康診断結果に基づき医師等から意見を聴取することが必要です。対象者を把握した後は、速やかに対応を進めましょう。

就業判定の役割分担

就業判定は医師や産業医だけで完結するものではありません。企業と医師等がそれぞれ役割を担いながら進めます。

医師または歯科医師・産業医の役割

医師・歯科医師・産業医は、健康診断の結果を確認し、従業員の健康状態を専門的な立場から評価します。

健康診断結果のみで労働者の身体的または精神的状態を判断するための情報が十分でない場合は、必要に応じて本人と面談を行い、「どのような働き方が望ましいか」「就業制限が必要か」などを判断し、意見書としてまとめます。

企業担当者の役割

企業担当者は、医師や産業医の意見をもとに、実際の働き方をどうするかを決定し、職場で対応を行います。健康診断の手配や結果の管理、本人への説明や調整も企業の役割です。

健康状態についての「判断」は医師・産業医が行いますが、その後の対応を「決定」するのは企業です。そのため、最終的な責任は企業が負うことになります。

50名以上の従業員がいる事業場では、産業医を選任する義務があります。産業医がいる場合は、就業判定についても産業医の意見を聞きながら進めることが基本となります。

役割分担一覧

健康診断後の就業判定の流れ

就業判定は一般的に次の流れで進めます。

①健康診断結果の受領

健康診断結果の受領従業員から健康診断結果を受領し、内容を確認します。

②有所見者の把握

健康診断結果の中から、「異常あり」「要受診」などと記載されている有所見者を確認します。

③医師等への意見聴取

有所見者について、
医師・歯科医師・産業医へ意見聴取を依頼します。

④必要に応じて本人面談

必要に応じて、産業医が本人と面談を行い、健康状態や勤務状況について確認します。

⑤判定結果の回答・通知

医師・産業医から就業判定の結果を受領し、その内容を本人へ分かりやすく通知します。

⑥事後措置の実施

判定結果に基づき、就業制限や業務内容の調整、配置転換など必要な措置を実施します。

まとめ

就業判定は、健康診断の結果をもとに従業員が安全に働き続けられるかを確認し、必要に応じて就業上の措置を検討・実施するための重要な仕組みです。

企業には、健康診断を実施するだけでなく、異常所見が認められた従業員について医師等の意見を聴取し、その内容を踏まえて適切な対応を行う義務があります。就業判定区分の意味や対応の流れを正しく理解しておくことで、従業員の健康保持はもちろん、企業の安全配慮義務の履行にもつながります。

また、健康診断結果の管理や医師への意見聴取、対象者への連絡・調整などは、担当者にとって大きな負担となる場合があります。

健康診断後の就業判定でお困りの場合は、産業医や外部サービスを活用しながら適切に対応を進めましょう。従業員が安心して働ける職場環境づくりのためにも、健康診断後のフォローまで含めて確実に実施することが大切です。

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