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【保健師監修】新型コロナウイルス感染症の医療提供体制、どう変わる?
NEWS

新型コロナウイルス最新状況

今年5月に新型コロナウイルスが5類感染症に移行したあとから、4か月が経過しました。

5類感染症に移行した5月8日時点での感染者数は9310人までとなっていましたが、8月22日時点で13万7986人(推計)まで増加しています。

新型コロナウイルの患者数の増加傾向が続いていることを踏まえ、東京都医師会では「第9波に入っている」として、場面に応じたマスクの着用やワクチンの接種など、基本的な感染対策の実施を呼びかけました。

医療機関体制 10月から変更へ

新型コロナウイルスの患者への支援について、厚生労働省は、これまで全額公費で負担してきた高額の治療薬の一部自己負担を求めるなど、10月から見直すことになりました。

通常医療との両立を更に強化し、重点的・集中的な支援により冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療提供体制へと段階的な移行を目的としています。

厚生労働省は15日、来月から行う支援の縮小の具体的な内容を公表しました。

  1. コロナ治療薬の公費負担
  2. 入院医療費補助額
  3. 医療機関への空床確保
  4. 医療機関への診療報酬の特例加算
  5. 高齢者施設への支援

以上の、患者や医療機関へのコロナ支援が変更となります。

治療薬について

コロナ治療薬の費用については、外来・入院共に今までは全額公費支援となっていましたが、来月以降は他の疾病との公平性の観点も踏まえ、自己負担なしの扱いから、一定の自己負担を求めつつ公費支援を継続するととなります。

具体的には、自己負担の上限額は医療費の自己負担割合に応じて段階的に、

1割の方は3000円、2割の方は6000円、3割の方は9000円となります。

入院医療費について

入院医療費については、今までは高額療養費制度の自己負担額から2万円を減額となっていましたが、来月からは1万円と半額の減額に見直して公費支援を継続とされます。

※高額医療費制度とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻しされる制度です。

医療機関への病床確保料見直し

「病床確保料」は、都道府県から「コロナ患者受け入れ要請」があった際に、すぐさま対応できるように、即応病床(事実上の空床)をすることを主目的として、「空床にしておく場合の、当該病床の逸失利益を補填する」ものです。

医療機関への支援見直しでは、来月からは感染状況が一定の基準を超えて拡大するまで支給しないことが分かりました。

高齢者施設への支援について

高齢者施設等への各種支援を実施する中で、新型コロナ感染症の流行時はもとより、感染が落ち着いている状況においても、重症化リスクの高い高齢者が暮らす施設などでは経費の補助支援等がされています。

今後の感染拡大において医療ひっ迫を避けることなども考慮し、施設内療養や、医療機関からの受け入れを行う施設等への支援は、一部要件や金額等を見直した上で継続します。

このうち新型コロナ感染者への対応に係る業務手当について、1人あたりの補助上限を1日4,000円とし、施設内療養の補助についてはそれぞれ1人あたり1万円/日であったのが5000円/日へと変更されました。

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今後治療薬が自己負担となると、新型コロナに罹患したとしても、処方や受診を拒む患者が出てくることが懸念されています。

まずは感染対策をしっかりと行い、自分や周りの人たちを守ることが大切になります。

再度感染対策について見直しを行いましょう。

マスクの着用

マスク着用については先行して、令和5年3月13日より個人の判断を基本としています。

厚生労働省は、以下のタイミングでの着用を推奨しています。

1)周囲の方に、感染を広げないために

医療機関・高齢者施設などを訪問するとき、通勤ラッシュ時など混雑した電車・バスに乗車する時

2)ご自身を感染から守るために

高齢者の方・基礎疾患を有する方・妊婦の方

換気

電車やバスなど、人が密接・密集・密閉される場所では窓を開けて換気を行いましょう

手洗い・手指消毒

感染対策の基本は、手指衛生です。手に付着した病原微生物(細菌・ウイルス等)を、石鹸と流水を使用して洗い流しましょう。

アルコール手指消毒剤は、短時間で最近からウイルスまで幅広い微生物に有効です。せっけんと流水が使用できないときや、目に見える汚れがない場合は、アルコール消毒消毒剤を効果的に活用しましょう

抗原検査キットで診断を

抗原が検出できれば、感染しているかどうかが短時間で診断でき、新型コロナウイルス感染症の新規感染を診断するのに適しているといえます。

今まで抗原検査はPCR検査よりも精度が劣るとして、PCR検査との補助的役割として利用されておりましたが、以下の通り、精度としてもPCR検査の陽性・陰性結果との一致率は全体で98.98%となっており、PCR検査と近しい検査結果となっております。

PCR検査の精度には及ばないにせよ、費用を抑えながらも抗原検査を実施し、自身に抗原があるかどうかを知りたいという方には抗原検査の実施も一つの選択肢としてはありえるのではないでしょうか。

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【参照一覧】

  1. 【厚生労働省】コロナ10月以降の特例見直し
  2. 【Q&A】新型コロナの支援策 どう変わる?(NHK)

この記事を監修した人

株式会社ウェルネスサポート常勤

産業保健師:中野

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