令和7年度エイジフレンドリー補助金とは?中小企業が活用すべき補助金のポイントと申請方法を解説
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令和7年度エイジフレンドリー補助金とは?中小企業が活用すべき補助金のポイントと申請方法を解説

昨年は好評で早めに申請が終わってしまった「エイジフレンドリー補助金」が本年も申請が始まりました!エイジフレンドリー補助金は申請までの期間が短いため、利用を考えている事業者は早めに準備を進めましょう
申請受付期間:令和7年5月15日(木)〜10月31日(金)
令和7年度エイジフレンドリー補助金とは?
令和7年度(2025年度)の「エイジフレンドリー補助金」は、中小企業事業者を対象とした補助金です。高年齢労働者(60歳以上)の労働災害防止を目的とした設備投資や専門家による指導に対して、国が費用の一部を補助する制度です。厚生労働省が主導し、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会が事務局を務めています。昨年は申請が予定より多かったため、締切予定日より1ヶ月早く受付終了となりました。
「助成金」と「補助金」の違い
- 補助金
- 目的:国の政策(例:DX推進、脱炭素、地域活性化など)を実現するための支援
- 審査:あり(書類審査、加点方式など)
- 管轄:経済産業省や地方自治体
- 採択率:限られている(競争がある)
- 返済義務:なし
- 例:ものづくり補助金、IT導入補助金、中小企業事業再構築促進事業など
- 助成金
- 目的:雇用の安定や労働環境の改善など、法律に基づく制度の促進
- 審査:基本的に「条件を満たせば支給」される(審査というより確認)
- 管轄:厚生労働省
- 採択率:高い(条件を満たせば原則支給)
- 返済義務:なし
- 例:高年齢者雇用安定助成金、キャリアアップ助成金、両立支援助成金など
補助金は競争があって、政策目的に沿った取り組みに対しての支援、助成金は条件を満たせば原則享受でき、雇用や労働環境の改善を目的とした支援で利用できるものが多いようです。
▽詳しく知りたい方(参照)▽
- 各種助成金・奨励金等の制度(厚生労働省)
- 補助金・助成金の情報(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
- 助成金と補助金の違いをわかりやすく解説!管轄・予算・給付額・機関の相違点とは(一般社団法人日本中小企業金融サポート機構)
エイジフレンドリー補助金の対象と申請期間
- 申請受付期間:令和7年5月15日(木)〜10月31日(金)
- 対象事業者:中小企業で、労災保険適用の高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している企業
※予算上限に達した場合、期間内でも受付終了となる可能性があります。昨年2024年度は予定より1ヶ月早く終了していました。
※中小企業事業者の範囲は、中小企業基本法に定義されている通りです。
エイジフレンドリー補助金4つのコースと内容
令和6年度(2024年)のエイジフレンドリー補助金では「コラボヘルスコース」が新設されましたが、令和7年度(2025年)は、「総合対策コース」が新設され、かつ「職場環境改善コース」に「熱中症予防対策プラン」が定められています。
総合対策コース
補助率:4/5
上限額:100万円
補助内容:専門家によるリスクアセスメント、それに基づく設備導入や工事費用の補助
職場環境改善コース
補助率:1/2
上限額:100万円
補助内容:高年齢労働者の身体機能を補う設備(手すり、防滑床材など)の導入費用
※令和7年度は、「熱中症予防対策プラン」も同コース内に設置されています
転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース
補助率:3/4
上限額:100万円
補助内容:転倒・腰痛予防のための専門家による身体機能のチェック・運動指導
コラボヘルスコース
補助率:3/4
上限額:30万円
補助内容:健康スコアリングや事業所カルテを活用した健康増進施策
エイジフレンドリー補助金の申請詳細については、厚生労働省のページをご確認ください
2025年の変更点
2025年は、より実効性の高いリスクアセスメントの推進や、専門家との連携強化がポイントになっており、制度の運用がより実践的になっている印象です。
- 補助金申請の流れ
概ね昨年度と同様の流れですが、注意が必要なのは令和7年度(2025年)に新設された「総合対策コース」。リスクアセスメント関係と労働災害防止対策関係の2つの交付申請手続きが必要となるため、他コースの利用より時間を要します。申請を考えている場合は、早めに準備を行いましょう。
- 転倒防止、腰痛予防の協調
運動指導コース自体は昨年と同様に転倒・腰痛予防とひとまとまりになっていますが、令和7年度は転倒防止と腰痛予防で申請様式が分かれており、明確に転倒・腰痛どちらの対策の実施であるか、が問われます。
また、取り組みや注意事項の詳細が公表されているため、利用を検討している場合は、きちんと詳細を確認して申請を進めましょう。
- 専門家との対面実施が必須
昨年度はオンラインでの実施も可能でしたが、令和7年度は明確に「オンライン開催不可」となりました。転倒防止・腰痛防止のための運動指導や健康教育・研修等、栄養・保健指導では、専門家による対面での実施が必須となりますので、外部サービスを利用する際は、対応可能エリアも確認するようにしましょう。
エイジフレンドリー補助金の申請の流れと注意点
- 申請書類の準備(各コースに応じた様式あり)
- 交付決定後に事業開始(事前着手は補助対象外)
- 実績報告・支払請求
※複数コースの併用申請は不可。交付決定前の発注・購入は補助対象外となるため注意が必要です。
企業担当者が押さえるべきポイント
- 早めの準備がカギ:交付決定までに約2ヶ月かかるため、余裕を持ったスケジュールを。
- 専門家との連携:リスクアセスメントや運動指導は、厚労省が認定する専門家に依頼する必要があります。
- 補助対象の明確化:設備や取組内容が補助対象かどうか、事前に確認を。
他にも利用できる補助金5選
現在申請可能または申請予定の中小企業向け補助金の中で特に注目されているものを5つご紹介します。これらは「エイジフレンドリー補助金」と並んで、企業の設備投資や業務改善に広く活用されています。ぜひ詳細を確認してみてください。
65歳超雇用推進助成金
- 内容:65歳以上の継続雇用制度の導入や、定年の引き上げ、定年制の廃止などを行った企業に対して支給。
- 支給額:最大160万円(制度導入内容により異なる)
- 所管:厚生労働省(ハローワーク経由で申請)
- 参照ページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html
ものづくり補助金(2025年度)
- 目的:革新的な製品・サービスの開発や生産性向上のための設備投資を支援。
- 補助率:1/2または2/3
- 上限額:最大4,000万円
- 特徴:検索ボリュームが非常に大きく、製造業・サービス業問わず人気の補助金 1。
- 参照ページ:https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri.htm
IT導入補助金(2025年度)
- 目的:業務効率化やDX推進のためのITツール導入を支援。
- 補助率:1/2〜4/5
- 上限額:最大450万円
- 特徴:インボイス制度対応やセキュリティ対策枠など、多様な枠があり、検索数も多い 1。
- 参照ページ:https://www.it-hojo.jp/
小規模事業者持続化補助金(2025年度)
- 目的:販路開拓や業務効率化のための取り組みを支援。
- 補助率:2/3または3/4
- 上限額:最大250万円
- 特徴:小規模事業者に特化しており、申請しやすく人気が高い 1。
- 参照ページ:https://www.jizokuka-hojo.jp/
事業再構築補助金(第13回公募・最終)
- 目的:業態転換や新分野展開など、大規模な事業再構築を支援。
- 補助率:1/2〜3/4
- 上限額:最大1億円
- 特徴:コロナ禍以降の経営再建支援として注目され、検索数も非常に多い 1。
- 参照ページ:https://www.meti.go.jp/policy/recovery/reconstruction.html
まとめ
エイジフレンドリー補助金は、高年齢労働者の安全と健康を守るための重要な支援制度です。中小企業にとっては、コストを抑えつつ職場環境を改善できる絶好のチャンス。制度を正しく理解し、早めに準備を進めることで、より効果的な活用が可能になります。
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