ストレスチェック外部委託で負担減！業者選びのポイントとは？
NEWS
ストレスチェック外部委託で負担減！業者選びのポイントとは？
労働安全衛生法により、従業員50名以上の事業場には毎年1回のストレスチェック実施が義務付けられています。新たにストレスチェックを導入する際、どのように方法を選べば良いのかわからない企業担当者様も多いことでしょう。
また、法改正から年数が経ち、すでに導入している企業も多い一方で、「準備や実施に時間を取られてしまう」「結果をどう活かせばいいかわからない」といった悩みを抱える担当者も少なくありません。
そこで本記事では、ストレスチェック外部委託業者を利用するメリットと、業者選びのポイントについて解説していきます。
本記事でわかること
- ストレスチェックの実施方法
- ストレスチェックで外部委託できる範囲
- ストレスチェックを外部委託する際の業者選びのポイント
参照：労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（厚生労働省：改訂令和3年2月）
ストレスチェックの実施方法
ストレスチェックを実施する際、大きく2通りの方法があります。
自社で運用：厚労省の無料ツールやシステムを利用して、自社内で運用
メリット
- 無料で実施できる場合もあり、コストを抑えられる。
デメリット
- 全て企業主体で行う必要があり、実施事務従事者・企業担当者の時間と労力がかかる。
- 医師や保健師など実施者になれる有資格者がいない場合、実施は難しい。
- 社内で個人情報を取り扱いする難しさも。
外部委託業者へ依頼：実施の一部～全てを外部委託することが可能
メリット
- 企業負担が少なく、特にフォロー体制の整っている業者ではスムーズに実施することが可能。
- 個人情報を社内システムで保管しなくても良い。
デメリット
- コストがかかる。
- 業者によってやり方が決まっている部分もあり、融通が利かないことも。
自社運用の企業も少なからずありますが、最近は「人手不足により担当者負担が増加している」「ストレスチェック実施に十分な時間が割けない」といった企業も増えているのが現状です。
実施事務従事者とは…
“
実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の事務（個人の調査票のデータ入力、結果の出力又は結果の保存（事業者に指名された場合に限る）等を含む。）に携わる者をいいます。
”
ストレスチェック実施の「見えづらい負担」
ストレスチェックの実施をする上で、行うべき工程は少なくありません。
- 実施方針・スケジュールの策定
- 衛生委員会での審議
- 実施者・実施事務従事者の選定
- 対象者リストの作成
- 受検案内・リマインド
- 高ストレス者の選定と通知
- 面接指導の手配と記録管理
- 集団分析結果の取りまとめ
- 労基署への報告書作成
このうち、工程の多くは企業側の事務担当者に委ねられています。加えて、グループ会社や複数拠点がある場合は、各拠点との連携や進捗管理も必要になるため、1人で対応している担当者には相当な負担です。
そのため、もし社内に専門家や実施に慣れた担当者がいないのであれば、外部委託を検討するのがおすすめです。
ストレスチェックを外部委託できる業者って？
ストレスチェックの外部委託は、いくつかの領域でサービス展開されています。
メンタルヘルスサービス専門業者
メンタルヘルス対応に特化しており、専門性の高いサービスが提供されています。力を入れている分、フォローが手厚い業者も多いです。一方その分、コストがかかる部分もあります。
IT・システム業者（勤怠システム・健康管理システム等）
システムのオプションとして利用できる場合が多く、情報の一元管理化が可能。ただし、システム自体の導入費用が高額なことや、自社運用を前提とした作りになっているケースがほとんどです。
健診センターでの実施
健康診断を依頼している健診センターでまとめて請け負ってもらえることも。お付き合いが元々あるという安心感があります。しかしメインはやはり健診のため、アナログな部分も多く、細かなフォローは受けづらいです。
社会保険労務士事務所・コンサル会社
社会保険労務士がストレスチェックの実施事務を代行する形で受託していることがあります。法対応に強く、簡易的な仕組みで実施したい中小企業向けに多い傾向です。社労士と付き合いのある外部委託業者を紹介される場合もあり、選択肢は広くありません。
ストレスチェックは厚労省のマニュアルで実施方法が定められているため、受検内容自体に大きな違いはありません。
しかし、マニュアル外で「どこまでのフォローがあるか」「細かい部分まで融通が利くか」「見やすいシステムや集団分析結果であるか」「金額に対して内容が伴っているか」といった違いはあり、これらがストレスチェック業者各社の特色となっています。
より専門的な内容で、企業負担なく実施がしたいということであれば、ストレスチェックを軸としている専門業者での外部委託がおすすめです。
ストレスチェックで外部委託できること
外部委託といっても、全ての業務を任せられるわけではありません。
外部委託が可能な業務例
自社で対応が必要な業務
外部委託業者は、実施の補助をすることはできても、会社としての方針を定めたり、具体的な職場環境改善実施を行ったりすることはできません。ただし、職場環境改善へのアドバイスや社内規定案のフォーマットを提供するなど、細かい対応も可能な業者はありますので、サポート力の高い業者を選ぶと良いでしょう。
外部委託業者の選び方
ストレスチェックの外部委託業者を選ぶには、以下のポイントに着目してみましょう。
- どこまで委託できるのか
前の章で挙げた通り、外部委託可能な業務の中でも、実際にどこまで請け負っているかは業者によって異なります。一見料金が安く見える業者でも、オプションとして料金が様々発生するというケースや、実施ツールのみの提供で実施自体は企業任せといったケースも見受けられます。
また、料金の発生しない部分で、衛生委員会でストレスチェック制度についての説明やメルマガでのお役立ち情報など、精力的に取り組みを行っている業者もあります。ただ実施のみを請け負うのではなく、前向きにメンタルヘルスと向き合っている業者からは手厚いフォローが受けやすいでしょう。
- 実施方法の選択ができるか
ストレスチェックを受検する際には、Web受検と紙受検（マークシート受検）の2つの方法が挙げられます。どちらか一方のみしか対応していない場合や、併用時は別途費用が発生する場合もあり、注意が必要です。
外国語を利用する労働者向けに、多言語対応しているかも併せて確認しましょう。こちらも言語ごとに費用が発生する場合があります。
また、ストレスチェックで用いる設問の選択肢もあると良いでしょう。厚生労働省推奨の職業性ストレス簡易調査票（57項目）はもちろん、最近は設問数が多く職場環境改善により期待ができる、新職業性ストレス簡易調査票（80項目）も活用されています。
- 外部委託費用が適当か
前述の通り、費用だけに着目していると、気付かぬままに担当者負担が増えていたり、当初の予想以上にオプション費用で高額になってしまったりしてしまいます。また、HP上には出ていない初期費用や基本費用で10万円以上請求するような業者もあります。
自社の必要な内容に対して、適当な費用設定がされているかを十分に検討しましょう。
- セキュリティやプライバシーの保護体制
ストレスチェック結果は個人情報の中でも特に配慮が必要になる、「要配慮個人情報」にあたります。そのような重要な情報を渡すということを踏まえ、外部委託業者の情報管理体制まで視野に入れた検討が必要です。プライバシーマークやISMSなど、厳格な第三者認証を取得しているかどうか、最低限確認すると良いでしょう。
逆に言えば、自社内でストレスチェックを運用する際にも、同じくらい厳密な情報管理が必要になるということです。
そのような体制を敷くことが難しければ、やはり外部委託業者にお任せするのが推奨されます。
要配慮個人情報とは
個人情報の中でも、特に「不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するもの」のことをます。例えば、病歴や本人の健康状態が判明する検査（健康診断等）の結果が該当します。
- その後の改善につなげるサービスや体制があるか
ストレスチェックは、ただ実施するだけでは意義が半減されてしまいます。
集団分析は現状、努力義務ですが、ストレスチェックの大きな目的として、職場環境改善につなげることが含まれている以上、結果の分析や改善策の検討を行うことがベストです。
一方で、「どのように手を付けたら良いかわからない」「時間を割けない」企業様も多いかと思いますので、そこまで含めてフォロー体制のある業者を選ぶことが大切です。
また、ストレスチェック時期以外でも、研修や相談窓口などメンタルヘルス一次予防サービスを同時に展開しているような、トータルサポートを行う業者を選ぶと、よりスムーズな職場環境改善を行うことが可能です。
ウェルネスサポートはストレスチェックサービス会社
いかがでしたか？ストレスチェックを外部委託するメリットやポイントは伝わったでしょうか？
ここまでをまとめると……
- ストレスチェックを外部委託することで担当者が抱える業務が減るので負担がグッと下がります
- コストと相談の上、適切な領域の業者に委託を依頼しましょう
- 外部委託業者を選ぶ際は、様々な観点から自社に合った業者に話を聞いてみましょう
ウェルネスサポートはストレスチェックサービスをはじめとする”メンタルヘルス専門会社”です。
ストレスチェックの実施～その後のフォローまでトータルサポートが可能です。担当者が企業様に並走し、細かな部分までサポートいたします。
費用内で無料対応している範囲が広く、有料オプションや関連サービスの内容も充実しています！
＼ストレスチェック・メンタルヘルス一次予防はウェルネスサポートにお任せください／