企業向け電話相談窓口「ウェルネス相談室」のご案内
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近年、「健康経営」というワードが注目されています。
ストレスチェックが義務化になったり、健康経営優良法人認定制度がスタートしたりと、企業の労働環境改善推進が求められる中、それでも労働者のメンタルヘルス不調は後を絶ちません。
厚生労働省の令和３年度調査によると、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は10.1％と、前年令和２年度の9.2％に比べ増加傾向にあります。
【参照：令和３年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況】
また、人口減少による人手不足や、転職を見込んだ流動的な働き方が主流となってきたことにより、人材確保がどんどん難しくなっています。
こうした現状を変えていくため、企業側のさらなる取り組みが必要とされています。
そのような中で、今いる従業員の働きやすさ向上を考える企業担当者様からこんなお悩みがよく寄せられます。
- 安全配慮義務で相談窓口を設置したいが、社内では難しい
- 有資格者のカウンセラーに相談対応をして欲しい
- 健康経営優良法人認定の為にも、相談窓口が必要
- 従業員が気軽に相談できるよう、社外相談窓口が欲しい
そのお悩み、ウェルネス相談室を設置すればまとめて解決できます！
ウェルネス相談室 特徴4選
ウェルネスサポートのウェルネス相談室は、幅広い企業様に安心してご利用いただける社外電話相談窓口サービスです。
同窓口は、一般社団法人日本産業カウンセラー協会 東京支部と業務提携していており、協会員として日頃から電話相談の実績がある産業カウンセラーたちが対応いたします。
有資格者が電話対応！
相談員はすべて、プロの産業カウンセラーです。電話相談の豊富な経験がございますので、ご対応の質についてはご安心ください。
予約なしですぐにご相談開始！
事前予約・申込なしでご相談可能です。日程を調整して改めて電話を掛けるといった面倒や高いハードルがございませんので、思い立った時にお気軽にご利用いただけます。
受付時間内にいつでも相談可能！
月～土曜日の16:00～21:00（祝日・年末年始を除く）と、お仕事終わりのコアタイムの間にご利用いただけます（1回50分/1日1回まで）。フリーダイアルですので、通話料を気にする必要もございません。
※勤務後のコアタイムに集中的に相談員を配置することで、電話がつながらないということは基本的にはございません
外部だからこその安心感！
社内の人に話しにくい、悩みを知られたくないという方も、外部窓口であれば心置きなく相談していただけます。また、対面での面談に抵抗感のある方にも、気兼ねなくご利用いただきやすい環境です。
産業カウンセラーとは？
1960 年に創立された日本産業カウンセラー協会は、確かな傾聴⼒の“⼼を聴くプロ”である、産業カウンセラーを養成する日本で唯一の機関です。
産業カウンセラーは、すべての働く人たちの伴走者として、働く人たちや組織が抱える問題を自ら解決できるようあらゆるサポートが可能です。
（参考：一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部｜働く人の心を支える【産業カウンセラー】オンライン説明会 (counselor-tokyo.jp)）
相談内容は自由！
相談窓口への相談内容は、どんな些細なことでも大丈夫です。
例えば…
- 職場の人間関係がうまくいかない
- 部下との接し方がわからない
- 自分のキャリアをどうしていくか悩んでいる
- 自分の性格について相談したい
- 家庭の悩みを抱えている
- お金について困っている
お仕事以外の内容でも、そのお悩みが解決することで業務効率UPにもつながります。
ため込んだ悩みが大きくなり、ご自身をつぶしてしまう前に何でもご相談ください。
▼ハラスメントについての相談は「ウェルネス・ホットライン」▼
労働者の相談相手は50％以上が第三者！？
以下は、働く人が普段誰に悩みの相談をしているかという調査をしたものです。
約50％の労働者が、専門家や公的機関などの第三者に仕事の悩みを相談していることがわかります。
身近な人には相談しづらいということも、専門知識を持つ第三者には相談できるという方が多くいるということが示唆されますので、企業の対策として外部相談窓口を設けることは非常に効果的であると考えられます。
【参照：一般社団法人日本産業カウンセラー協会 2018年10月31日 第 12 回 「働く人の電話相談室」結果報告】
また、同調査では、ストレスチェック後の分析結果活用として、相談窓口の設置をしたという企業が44.6％との結果が報告されています。半数近くの企業で相談窓口が設けられているのが現状です。
ただ、企業内部で対応することが難しいこともあるかと思いますので、その場合はやはり外部の専門家におまかせするのがおすすめです。
ご利用までの流れ
ご利用開始前後において、担当者様にご対応いただくことは最小限ですので、ご安心ください。
導入促進サポートとして、利用方法や注意点をまとめた社内周知用チラシもご用意しています。
＼まずはお問合せください／
