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【法人向け】ハラスメント相談窓口サービス「ウェルネス・ホットライン」のご案内
NEWS

人事労務ご担当者様、こんなお悩みはございませんか?

 

・社内相談窓口を設置しているがあまり効果がない

・相談により社内担当者の業務を圧迫している

・社内と併せて外部設置も検討している

・義務化になったが実際対応が追い付いていない

 

ウェルネスサポートではそんなお悩みにお答えするべく、社外ハラスメント相談窓口の一次対応として、相談受付(パワハラ、セクハラ、マタハラ等)から相談者の気持ちや状況・今後の要望の整理を行う窓口をご用意しています。

💡日本産業カウンセラー協会 東京支部と提携!

日本産業カウンセラー協会との提携により、同協会の企業専用ハラスメント相談窓口を利用いたします。

日々相談対応をしている、経験豊富な産業カウンセラーが全て対応いたしますので、相談対応の質にばらつきがございません。みなさまにご安心してご利用いただけます。

一般社団法人日本産業カウンセラー協会とは…

1960 年に創立された日本産業カウンセラー協会は、確かな傾聴⼒の“⼼を聴くプロ”である、産業カウンセラーを養成する日本で唯一の機関です。


産業カウンセラーは、すべての働く人たちの伴走者として、働く人たちや組織が抱える問題を自ら解決できるようあらゆるサポートをしています。

※同協会はカウンセラースキルの向上、教育体制、精神科医によるサポート体制、情報管理等、国の厳しい基準を満たしており、厚労省の「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」の認定を受けております。

(参照:一般社団法人 日本産業カウンセラー協会 東京支部|働く人の心を支える【産業カウンセラー】オンライン説明会 (counselor-tokyo.jp))

💡予約不要ですぐに利用可能!

一度電話をして、予約を入れて、また日を改めて電話をする…というのは、相談者にとって非常に負担となり、相談までのハードルを上げてしまいます。今すぐ話を聞いてもらえないなら意味がないということや、時間の再調整が面倒で相談自体が億劫になってしまうということもあります。

当社の窓口では事前予約不要のため、思い立った時にすぐカウンセラーにつながります。この利用のしやすさも、ご好評をいただいているポイントです。

 

※受付時間は月・水・木・土曜日(祝日、年末年始除く)の15~20時

※電話は1回30分までのご利用となります

💡電話とメール、どちらでも相談可能!

電話はもちろん、メールもご利用いただけます。電話が苦手、電話をする場所を確保するのが難しいという方でも、メールであればご自身のペースで言葉をお選びいただけます。

従業員様がよりご相談しやすいように、ご相談ツールをお選びいただけるというのも特徴の1つです。

 

※メールは24時間受付、原則として2営業日(相談室受付日)以内のご返信

ご利用の流れ

ご利用までに複雑な手続きはございません。

お忙しい人事労務ご担当者様のご負担は最低限に、ご利用をいただけます。

お打ち合わせ
サービス紹介や、ご利用人数のご確認、お見積りのご説明などをいたします。
Web面談が可能ですので、ご遠方の企業様でもご安心くださいませ。
お申込み・ご契約手続き
顧客情報のご入力フォームにいただいたご情報をもとに、ご契約書を作成いたします。
当月15日までのご契約締結で、翌月1日よりご利用が可能です。
また、利用人数をお伝えいただければ、従業員リストの作成は不要です。
ご利用方法のご案内
従業員様用・ご担当者様用のご利用の手引きをそれぞれお送りいたします。
サービス開始までに社内周知をお願いいたします。
ご要望がございましたら周知用ポスターも無料でお渡しいたします(PDFにてご送付)
サービス開始
従業員様はご相談時に、「ウェルネス相談室の利用であること」「会社名」の2点を相談員にお伝えください。
ご利用状況の定期報告
ご利用月の翌月に、1か月間のご利用状況報告書を送付いたします。
※相談合計数・相談者の性別・相談内容のジャンルごとの
また、相談者様の同意があれば、原則相談日翌日までに詳細な相談内容を即時ご報告いたします。

よくあるご質問

厚生労働省などの公的機関の無料相談窓口との違いは何ですか?

電話のつながりやすさや、報告書で企業側が利用状況を把握できることなどが挙げられます。
また、公的機関の無料相談窓口を社内周知しても、企業として外部窓口を設置したことにはならないため、注意が必要です。

個人情報の取り扱いは大丈夫?

日本産業カウンセラー協会、ウェルネスサポートともにプライバシーマークを取得しており、個人情報のお取り扱いには細心の注意を払っています。また、相談者様のご意向や同意なしに相談内容を公表するということは一切ございませんので、ご安心ください。

利用対象はどこまでですか?

正社員・パート・アルバイト・派遣社員など雇用形態に関わらず、ご利用人数に含めていただければみなさまにご利用いただけます。
また、事業所ごとにご利用人数をご提出いただければ、グループ会社様のご利用も可能です。

相談員の指定はできる?

指定はできません。

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