【イラストでわかる】パワハラ防止法でやるべき４つの対策
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パワハラ防止法とは？
パワハラ防止法とは、改正労働施策総合推進法の通称です。2020年に、職場のパワーハラスメントの予防・解決を目的として、労働施策総合推進法が改正されました。
パワハラ防止法で、職場におけるパワーハラスメントが初めて定義されました。また、企業にパワーハラスメント防止のため、社内のルールや相談体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけられました。ここで注意すべきは、パワハラの防止だけでなく、セクハラやマタハラなどハラスメント全般に対しての対策を講じる必要がある点です。
Point
大企業は2020年6月1日から、中小企業は2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置を行うことが義務づけられています。
【イラストでわかる】やるべき４つの対策
パワハラ防止措置が義務化になったことに伴い、何をすればいいのかお悩みの人事労務ご担当者もいらっしゃるかと思います。
本記事では、やるべき4つの対策についてイラストを用いて解説していきます。
パワハラ防止法では、以下の4つの対策をする必要があると定められています。
では、具体的に何をしたらいいのか、それぞれの項目を見ていきましょう。
参照
▲職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）
▲【厚生労働省】職場におけるパワーハラスメント対策が事業主の義務になりました！
【チェックリスト付き】社内ハラスメント対策の見直し
義務化されたハラスメント対策を具体的に何をすればいいのか明確になったでしょうか。
ハラスメント対策をしっかり行うことで、問題が大きくなる前に対処することができます。
社内のハラスメントが深刻化してしまうと、従業員の心身の健康を阻害してしまうことや、
離職者が増えてしまったり、裁判で訴えられるケースもあります。
いま一度、社内のハラスメント対策を見直してみてはいかがでしょうか。
ハラスメント対策の見直しの手間が減るよう、チェックリストを作成いたしました。
☟ハラスメント対策チェックリストはこちら☟
https://wellness-sp.co.jp/wp-content/uploads/2023/09/ハラスメント対策チェックリスト20230908.xlsx
ハラスメント対策：外注のメリット
社内で、適切なハラスメント対策ができているかご不安なご担当者様や、
パワハラ相談窓口の設置、ハラスメントに関しての周知はどうすればいいのか
お悩みのご担当者様は多いかと思います。
そういった場合には、外部の専門機関に相談したり、研修サービス・相談窓口を利用することも視野に入れると良いでしょう。
約50％の労働者が、専門家や公的機関などの第三者に仕事の悩みを相談しているという調査結果もあります。社内の相談窓口のみではなく、外部相談窓口を設置することで、相談をしやすくなり問題が悪化する前に解決できる可能性が上がるでしょう。
また、ハラスメントに詳しい専門家の研修を実施することで、効果的にハラスメント対策を行うことができます。企業ごとに、社内の状況は異なりますので、オーダーメイドの研修がおすすめです。
ハラスメント対策はおまかせください
