活用できていますか？ハラスメント相談窓口の現状
NEWS
現在、ハラスメントに関する記事やニュースが世間を賑わせています。
直近では、防衛相でのハラスメント問題が取り上げられ話題となりました。
防衛省は2023年8月、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する、防衛大臣指示に基づく特別防衛監察の結果を発表しています。
その中では、ハラスメントに関しての現状分析や、今後の改善策についてまとめられています。
また、同監察による1,325件の被害申出から、207件が処分されています。
しかし、2024年7月現在、防衛省内でのハラスメント報告は後を絶ちません。
参照：航空自衛隊 “複数の部下にパワハラ” 50代空将 懲戒処分 (NHK NEWS WEB)
参照：防衛省「不正受給や幹部のパワハラあった」 (NHK NEWS WEB)
防衛省のハラスメント相談窓口利用実態
| 相談状況 | 該当件数 | |
| 申出案件について、相談員・相談窓口に相談したことがある | 400件 | (30.2%) |
| ∟相談相手が実はメンタルヘルス相談の担当者であったもの | 83件 | (6.3%) |
| 申出案件について、相談員・相談窓口に相談したことがない | 850件 | (64.2%) |
■理由
- 相談しても改善が期待できない(23.0%)
- 自身がその件を相談できる相談員・相談窓口があることに思いが至らなかった(15.9%)
- 相談しづらいまたは相談できる雰囲気・環境ではない(12.7%)
- 相談することによる不利益や加害者とされる者からの報復を懸念(10.7%)
- 相談することを思いつかなかったため(9.5%)
- 相談した秘密が守られない、その他相談員・相談窓口が信用できない(8.7%)
防衛省内の調査では、「ハラスメント被害に対して適正な苦情相談対応が行われていない事例」として申し出られた案件のうち、64.2%はそもそも相談をしたことがないという回答となっています。
また、その理由としては、「相談しても改善が期待できない」「そもそも相談員・相談窓口への相談が思い至らなかった」「相談しづらい」など、期待感の低さや不信感の高さが見受けられます。
参照：ハラスメント防止の状況に関する特別防衛監察の結果（概要） (令和5年8月 防衛監察本部)
※表及びリストは参照を弊社で脚色して作成
一般企業のハラスメント相談実態
相談につながっていないのは、防衛省だけではありません。
2023年に全国の企業・労働者を対象として実施された職場のハラスメントに関する実態調査でも、ハラスメントを受けた後の行動として「特に何もしなかった」がパワハラで36.9%、セクハラで51.7%と大きく占めています。
また、同データの「会社を退職した」の割合もかなり高く、何もしないまま自分の中で会社や職場に諦めを感じてしまう従業員の多さが分かります。
しかし、相談をされない限り、会社側が問題を認識することや解決することは難しく、また認識をしても従業員からの申出がない限り勝手に対応することは困難です。
参照：令和５年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書(令和6年3月 PwCコンサルティング合同会社)
安心して利用できる相談窓口の整備・設置を
2022年4月1日より、すべての企業で義務づけられている「パワハラ防止法」では、「相談体制の整備」と「パワハラが発生した場合の迅速かつ適切な対応」が義務付けられています。
しかし、利用されない相談窓口や相談担当者の任命をしただけでは、パワハラ防止法の本来の目的は達成されません。
まずは、相談者が会社に、不信感を抱くことなく相談できる体制づくりからスタートしましょう。
効果的な対策としては、以下が挙げられます。
- ポスターや社内へのメールなど、定期的に相談窓口の連絡先や連絡方法を周知
- 相談者に不利益が生じないことの理解を高める
- 相談担当者への教育機会を設ける（研修等）
- 会社としてハラスメントに対しての方針を示す
- 相談窓口の種類を増やす
社内で全て対応することが難しい場合は、専門の窓口など社外のリソースを利用することもおすすめです。
▼ハラスメント専用の相談窓口なら「ウェルネス・ホットライン」▼
ハラスメントを受けた・自分の行為をハラスメントと言われてしまった・同僚がハラスメントを受けているがどうしたら良いかわからない等、ハラスメントに関する一次相談を産業カウンセラーが受け付けています。
「信頼のおける相談窓口を設置したい」という企業様は是非、ご活用してみてはいかがでしょうか。
企業・従業員の健康をサポートします
当社は、ストレスチェックの運営代行から、産業医・保健師の紹介、各種相談サービスまで、企業・従業員の健康をサポートするサービスを幅広く提供しています。
- 健康経営を促進したいけどなにしたらいいか分からない
- メンタルヘルスに対応可能な産業医を選任したい
- 初めて実施するストレスチェックなので、何から始めたらいいかわからない
- 従業員が気軽に相談できる窓口を設けたい
- 健診結果を用いて従業員の健康を管理していきたい
など、ご質問やご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
＼電話：０３‐６７１２‐８４６５／
相談窓口サービスのお問い合わせは「ウェルネス・ホットライン」をご選択ください