【2026年4月法改正】高年齢労働者の労災防止が努力義務化に！法改正と補助金の最新情報まとめ
2026年（令和8年）4月から、労働安全衛生法が改正され、高年齢労働者の労災防止対策がすべての企業に努力義務化されます。
特に製造業・物流・介護など体力を使う現場では、高年齢従業員の労災が増加しており、加齢に伴う筋力・視力・平衡機能の低下などにより、高齢労働者の労災発生率は若年層よりも著しく高い状況が続いています。
厚生労働省の統計では、労働災害による死傷者数のうち 60歳以上の割合は30.0％（令和6年） に達しています。人事担当者には早急な対応が求められています。
こうした状況を受け、2026年（令和8年）4月1日から労働安全衛生法が改正され、高年齢労働者の労災防止対策はすべての事業者の「努力義務」に位置づけられます。
さらに、政府は対策を後押しするためにエイジフレンドリー補助金（令和8年度）を拡充予定です。
この記事では、高年齢従業員を抱える企業の人事担当者に向けて、最新の法改正ポイントから補助金活用法、現場事例等をまとめてご紹介します。
＼こんなお悩みを抱えている人事・安全衛生担当者向け／
- 高年齢労働者に関する法改正の情報が追いきれていない
- 60歳以上の従業員の労災増加に危機感がある
- 安全対策に使える予算・人員が限られている
- 現場が忙しく、安全投資の優先順位を上げにくい
なぜ今、高年齢労働者の労災対策が重視されているのか
●高齢労働者の労災発生率が上昇
労災で休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上が30.0％を占める（令和6年）など、比率は増加傾向にあります。
特に「転倒」「腰痛」「墜落・転落」が突出して多く、こうした労災は長期休業にもつながり、企業の人員配置を圧迫する原因となります。
●転倒・腰痛など「行動災害」が多い
高年齢労働者の事故は、機械挟まれよりもつまずき・踏み外し・荷物の持ち上げなど日常動作による災害が多いです。
こうした身体機能の低下が原因ということに関して、本人の自覚が追いつかないケースも多いため、会社としては構造的な対策が必要となります。
●労働力不足の中で高齢者の就労は不可避
定年の延長もありますが、働く人口が少なくなっている中で50・60代の戦力化は企業の存足のカギとなります。
安心に働ける環境づくりは、人材確保と離職防止の最優先課題として取り組む必要があります。
2026年4月施行 労働安全衛生法 改正ポイント
●高年齢労働者への対策が「努力義務」に
2026年（令和8年）4月1日より、企業には以下の取り組みが求められます。
■企業が講ずべき主な措置
- 作業環境の改善（段差解消、照度確保、手すり設置など）
- 作業管理の見直し（姿勢・動線・作業スピード等）
- 健康・体力の把握（健診・体力チェック）
- 従業員ごとの特性に応じた業務調整
- 高齢労働者向けの安全衛生教育
厚労省は「高年齢者の労働災害防止のための指針（エイジフレンドリー指針）」を公表し、2026年4月から適用されます。
2026年度（令和8年度）エイジフレンドリー補助金の最新情報
【補助金の基本仕様（概算要求ベース）】
高齢労働者の労災防止策を後押しするため、令和8年度も エイジフレンドリー補助金の実施が見込まれています。
毎年5月頃に情報解禁されますが、2026年度の補助金は概算要求ベースだと、次の内容での実施となり、予算額は前年度比で1.3倍とされています。
- 上限額：100万円
- 補助率：1/2～4/5
- 対象：中小企業（労災保険適用事業場）
- 対象となる労働者：60歳以上
対象経費の例：
- 手すり設置
- 滑りにくい床材への変更
- 補助機器（リフト・台車）
- 専門家によるリスクアセスメント
- 健康保持増進施策
令和8年度では、暑熱作業現場向けの熱中症対策コースが新設予定となっており、冷却服や休憩設備の整備が補助対象になります。
現場で実際に起きている課題と改善事例
●工場：福利厚生で導入した整体サービスが好評
ある製造業では、60代社員を中心に腰痛・肩こりが慢性化していることが課題となっていました。
福利厚生として外部の理学療法士を定期派遣したところ
- 作業姿勢が改善された
- 腰の痛みが減った
と満足度が高く、欠勤の減少につながりました。
健康対策は労災防止だけでなく、パフォーマンス向上にも寄与します。
●介護現場：高齢職員の休職が増加
介護現場では 持ち上げ動作・移乗介助による腰痛が頻発していることが課題となっていました。
60代の職員が長期離脱し、人員不足がさらに深刻化したため、補助金を活用して移乗サポート機器を導入したところ、身体負担を減少することができ、事故件数と休職者が少しずつ減少しました。
DX化に抵抗があったようですが、今後は活用できるものを積極的に導入することで人材確保を目指しています。
●オフィス：腰痛・肩こりに悩む従業員が多数
デスクワーク中心のIT企業は、肉体労働はないものの、長時間同じ体勢で仕事をしているため、60歳以上の従業員や若年齢の女性社員から
- 腰痛
- 肩の痛み
- 足のむくみが取れない
という声が多数あがっていることが健康経営を推進していくうえで課題となっていました。
補助金を活用して、「姿勢改善チェア」「可動式デスク」を導入したところ、年齢に限らず、生産性向上と健康維持の両立につながっています。
人事担当者が今日から行うべき具体的アクション
◇自社の高齢労働者の労災リスクを“可視化”する
年齢別の労災発生状況やヒヤリハットの内容を分類（転倒・腰痛・重作業・視認性など）、洗い出しましょう。
高齢者の作業実態を観察することで見えてくる課題があるかもしれません。
◇職場巡視を強化する
最も効果の高い施策の一つです。
例えば、通路の段差、照度不足、床の滑りをチェックしたり、手すりの不足、動線の不整備などを改善することが望まれます。
また、転倒リスクが高い箇所を地図化して安全衛生委員会で共有することも有効でしょう。
◇高齢労働者の健康・体力データを把握する
健康診断結果を用いた保健指導を実施して、働く中で気になる事がないか確認したり、体力チェック（バランス・握力・歩行速度など）を実施して、ご自身が身体機能を把握することも一つです。
上記を踏まえて、人事担当は配置転換や作業負担調整を現場責任者と話し合いましょう。
◇補助金の活用準備を早めに開始
補助金は毎年「予算枠に到達次第終了」する傾向あり、期日よりも早い段階で受付終了することが多いです。
公募開始および情報公開が5月頃となるため、公開されてからの検討、必要書類の準備を開始するのでは、間に合わないケースもあります。
少しでも補助金の利用を考えているのであれば、3月頃からサービスの検討や必要書類の準備を進めていくのが良いでしょう。
法改正と補助金を理解して「高齢者が働き続けられる職場づくり」を目指しましょう
日本社会の高齢化はすでに「当たり前の前提」となり、職場の年齢構成も、作業環境も、かつてとは大きく変わっています。企業はこれから、「高齢労働者と共に働き続けること」を前提に、人材戦略や安全対策を再構築する必要があります。
「ベテラン社員の経験を活かす」「人材不足を緩和する」「安心して長く働ける職場をつくる」、労災防止はコストではなく、未来への「投資」です。
国の法改正と補助金を上手に活用しながら、長く安心して働ける環境づくりが、結果として企業の成長と安定につながります。
補助金のご説明や課題解決への対策案をお伝えします
当社ウェルネスサポートでは、理学療法士によるサポートサービスのご案内が可能です。
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