【パワハラ防止法で設置必須！？】ハラスメント相談窓口の種類別メリット・デメリット解説
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現在、パワハラ防止法により、大企業だけでなく中小企業でもハラスメント対策が義務付けられています。
その中では「相談窓口の設置」が求められており、ただ体制を構築するだけではなく、従業員が安心して相談できる会社であると感じられることが最も大切です。
「相談窓口」と一言で言っても、社内設置か社外設置か、誰が相談を対応するのかといった条件によって、様々な相談窓口の種類が存在します。
企業の規模やニーズに応じて適切な窓口を設置するために、今回は、社内相談窓口と外部相談窓口に大きく分けて、メリット・デメリットを解説します。
相談窓口の種類
社内相談窓口の一例
- ①管理職や従業員をハラスメント相談員として選任して相談対応
メリット：相談員が身近な存在且つ相談者の職場環境・業務内容を把握しているため、ある程度状況を把握した上で相談を始めることができ、相談者の心理的な負担が軽減されます
デメリット：相談員が業務と兼任する場合、対応が十分でないことがあります
- ②人事労務担当部門
メリット：従業員の労働環境に関する知識が豊富で、理解度の高い対応が可能です
デメリット：人事労務が業務負担増となり、対応が遅れる可能性があります
- ③コンプライアンス担当部門/監査部門/人権（啓発）部門/法務部門
メリット：法的知識が豊富で、適切な対応が期待できます
デメリット：相談内容が複雑になる場合があり、対応に時間がかかることがあります
- ④社内の診察機関、産業医、カウンセラー
メリット：健康管理の専門家によるサポートが受けられます
デメリット：相談者がプライバシーの問題を気にする場合があります
- ⑤労働組合
メリット：労働者の権利保護に力を入れているため、信頼が高いです
デメリット：組合活動と兼任するため、対応が遅れる場合があります
外部相談窓口の一例
- ①弁護士や社会保険労務士の事務所
メリット：法的知識と経験に基づく専門的なアドバイスが受けられます
デメリット：相談料が発生する場合があり、士業となると高いコストがかかります
- ②ハラスメント対策のコンサルティング会社
メリット：専門知識を持つコンサルタントによる対応が期待できます
デメリット：外外部業者への依頼にはコストがかかります
- ③メンタルヘルス、健康相談、ハラスメントなど相談窓口の代行を専門的に行っている企業や団体
メリット：心身の健康を総合的にサポートする専門的なアドバイスが受けられます
デメリット：二次対応からは社内で行う必要があるケースは多いです
安心して相談できる相談窓口のポイント
どの相談窓口においても、安心して利用してもらえるために以下の4つを抑えることが大切です。
- 相談者のプライバシーが確保できる部屋を準備していること
- 相談内容の秘密が守られること
- 相談者が不利益な取り扱いを受けないこと
- 相談対応の全体の流れがわかりやすいこと（相談窓口の役割や解決までの流れ、会社のパワーハラスメントに対する方針（パワーハラスメントは許さない等）等の説明）
まとめ
今回はハラスメント相談窓口の種類と、それぞれのメリット・デメリットについて紹介をしました。
相談窓口には多くの種類がありますが、1つで全てをカバーできるものは多くありません。
企業ニーズに沿った相談窓口を選ぶことはもちろん、できるだけ複数の相談窓口を設置し、従業員が選択できる環境を築き上げることが、従業員の相談のしやすさにつながるでしょう。
参照：パワーハラスメント社内相談窓口の設置と運用のポイント（第４版）(厚生労働省)
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