【企業向け】貴社に合った相談窓口はどのタイプ？種類や相談方法ごとに特徴を解説
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企業におけるメンタルヘルス相談窓口の設置は法的に義務付けられていませんが、従業員のメンタルヘルスケアや職場環境の改善において非常に重要です。
ストレスや心理的問題を抱える従業員が増える中、相談窓口は早期発見と対応のための効果的な手段となります。
本記事では、相談窓口の種類やそのメリットを”誰に相談する？”と”どうやって？”といった2つの軸で解説します。
誰に相談する？（5つの選択肢ご紹介）
01．職場の同僚や上司
窓口ではないですが、身近なところでは職場の同僚や上司への相談がしやすいでしょう。
自分の業務内容や、自分という人間を知っている人という部分で、相談のハードルは低いと考えられます。
もちろん、専門的な知識はないため、きちんと窓口を設置する必要はありますが、心理的安全性を高めることで内々で悩みが解決するということもあります。
02．厚労省など国の相談窓口
『働く人の「こころの耳電話相談」』や『こころの健康相談統一ダイヤル』など、国が設置している窓口がたくさんあります。
国が設置しているという安心感もあり、無料で利用できる窓口がほとんどです。
ただし、利用した際に企業側への報告等はなく、社内周知をしても会社として相談窓口を設置したことにはならないため、あくまで従業員のストレス対処のために案内をするという利用方法がおすすめです。
03．社内の相談担当者、人事担当者
自社内でメンタルヘルスに詳しい従業員が相談員となり、相談窓口として活用するのも良いでしょう。
会社規模にもよりますが、社内であれば業務内容や企業風土への理解もあり、相談者の背景が伝わりやすいというメリットがあります。
一方で、社内の人間には相談しづらいという方も一定数いるということと、相談担当者の負担が増大するという部分は念頭に置く必要があります。
04．産業医や保健師などの社内専門職
50名を超えた企業では産業医の選任が必要となります。
もちろん契約内容にもよりますが、基本的にはメンタルヘルスに関する面談の実施が可能です。
医師と話すとなるとメンタルクリニック等に自費で通う必要がありますが、産業医であれば企業負担で専門的な助言を受けることができます。
また、50名以下で産業医選任の義務がない企業や、産業医はいるものの稼働時間は他業務で追われているため面談時間を確保できないという企業には、保健師がおすすめです。
産業医よりも価格を抑えながらも、産業医と同様にメンタルだけでなくフィジカルの相談も可能です。
ただし、産業医や保健師の面談利用の際は、基本的に人事担当者に申出をする必要があるケースが多いため、そこで躊躇してしまう従業員もいます。
05．社外相談窓口
誰かに相談したいけど社内の人は嫌だ、仲のいい同僚や友人はいるけど重い相談はしたくないといった従業員は、社外の相談窓口を利用するのが良いでしょう。
秘匿性が高く、相談員も有資格者であることがほとんどですので、周囲の人に相談しづらいという内容でも安心して受け止めてもらえます。
社外相談窓口の形態にもよりますが、基本的には何かしらの形で相談があった旨が企業担当者に報告されるケースが多いため、国の相談窓口とは異なり、企業側も関与することができます。
（情報の共有は相談者の同意が原則となります）
ただ、それでもあくまで外部機関であるため、社内で相談を受けるよりも企業が把握できる情報は少なくなります。
どうやって？（4つの選択肢ご紹介）
01．メール
直接話すことが不安な場合、頭を整理して文章を考えられるメールが良いでしょう。
テキストとして残るため、見返すことができるのもメリットです。
ただ、文章はどうしても一方的なコミュニケーションとなり、用いる言葉で異なる内容で汲み取ってしまう可能性があるため、注意が必要です。
02．電話
リアルタイムで会話することができ、顔を出さないで良い気軽さから、相談のハードルは低いでしょう。
メールと比較すると、内容に齟齬が生じた場合すぐに訂正できる点もメリットです。
ただし、顔が見えないため表情から読み取れる情報がないというデメリットはあります。
03．対面
産業医面談などは基本的に対面が多いでしょう。
得られる情報も多く、より深く理解ができる点で優れています。
ただし、面談場所に出向いたり、しっかりと面談時間を確保したりする必要があるため、少し相談者の負担は大きくなります。
04．オンライン面談
コロナ禍を経て、オンライン面談も充実するようになりました。
顔を見ることができる上に移動の負担がないため、対面のデメリットをクリアしています。
ただ、オンライン環境を用意することが難しい従業員も多くいるため、利用方法には注意が必要です。
まとめ
今回の内容を踏まえ、企業ごとに適した相談窓口の設置を検討すると同時に、すでに設置されている場合はきちんと活用がされているかを今一度確認しましょう。
また、相談窓口を複数導入することで、従業員が自身の状況にあった相談窓口を選択して利用することができるようになり、より相談しやすい環境となることでしょう。
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